例えばの話ですが。
失業保険をもらっている間にバイトをしてたらまずいのは知ってますが、
その期間内に、趣味で作ったフィギュアをオークションで売ったら
思わぬ高額で（10万とか20万とか）売れてしまった・・とか言う場合は
どうなるのでしょうか？
失業保険をもらっている間にバイトをしてたらまずいのは知ってますが、
その期間内に、趣味で作ったフィギュアをオークションで売ったら
思わぬ高額で（10万とか20万とか）売れてしまった・・とか言う場合は
どうなるのでしょうか？
大丈夫です。失業保険の給付に影響はありません。
以下、雇用保険法の規定及びその取り扱いについて述べた行政手引から抜粋し、説明させて頂きます。
まず、受給資格者が失業の認定に係る期間中に「自己の労働による収入」を得た場合には、一部減額あるいは全額不支給の措置が取られる場合がある旨規定がなされています。（雇用保険法 19条）
続きまして、上でカッコ書きとした「自己の労働による収入」については次のように規定されています。
「自己の労働による収入」とは、いわゆる内職程度のものをいう。また「自己の労働による収入」であるから、衣服、家具等を売却して得た収入、預金利子等は含まない。（行政手引 51652)
基本的に手元の物品を売却して収入を得ても、失業保険の給付は何ら制限を受けることなく支給されると見て差し支えなく、質問者様の場合においても、売った物品はあくまでも「趣味で作ったフィギュア」ですから、いかに高額で売れたとしても支給について何ら問題はないと考えます。
以下、雇用保険法の規定及びその取り扱いについて述べた行政手引から抜粋し、説明させて頂きます。
まず、受給資格者が失業の認定に係る期間中に「自己の労働による収入」を得た場合には、一部減額あるいは全額不支給の措置が取られる場合がある旨規定がなされています。（雇用保険法 19条）
続きまして、上でカッコ書きとした「自己の労働による収入」については次のように規定されています。
「自己の労働による収入」とは、いわゆる内職程度のものをいう。また「自己の労働による収入」であるから、衣服、家具等を売却して得た収入、預金利子等は含まない。（行政手引 51652)
基本的に手元の物品を売却して収入を得ても、失業保険の給付は何ら制限を受けることなく支給されると見て差し支えなく、質問者様の場合においても、売った物品はあくまでも「趣味で作ったフィギュア」ですから、いかに高額で売れたとしても支給について何ら問題はないと考えます。
失業保険もらえますか？先月退職して失業保険給付の申請をしたのですが、半年先を見越して、１日に１時間程度で千円／日程度のアルバイトを始めようと考えていますが、この程度でも失業保険はもらえないのでしょうか
アルバイトは、来年から始めようと思っていますが、失業認定は来年なのでまだ申告していません。
よろしくお願いします。
アルバイトは、来年から始めようと思っていますが、失業認定は来年なのでまだ申告していません。
よろしくお願いします。
すぐにハローワークに離職届を出して認定を受けた方が好いでしょう。
そうしないと、何時までも失業給付が貰えませんよ。
一日千円ぐらいでは給付制限はかかりませんが、詳しくはハローワークで相談すべきです！
そうしないと、何時までも失業給付が貰えませんよ。
一日千円ぐらいでは給付制限はかかりませんが、詳しくはハローワークで相談すべきです！
国民の自立、自己責任をいう保守の政治勢力が、国民に国家に対する「自己犠牲」を求めるのは、矛盾していると思いませんか?
保守の政治家に、「自立できない若者が多いから、兵役や警察消防などでの奉仕労働によって自立させよう」という人がいます。
しかし、これは、とんでもない矛盾した考えではないでしょうか。
まず、自立・自己責任というのは、「自分のことは自分で考えて行動し、その結果には自ら責任を持つ」ということですよね。
ところが、自衛隊や警察消防は、自分で考えて行動することは許されず、かつ、「連帯責任」の世界です。
逆から考えれば、あれやこれや自分でいちいち考えず判断は御上に任せていればいい。自分は御上にくっついて、やれといわれたことをやってもらうものをもらっていればいい。さらにいうなら、「自分は国のためにやりたくないことを我慢してやった。だから、もっとよこせよ」という、自分で何も考えない、しかも、権利意識の強い人間が増えるのではないでしょうか?
例えば、デンマークやフィンランドのような北欧の小国は、医療費教育費はタダ。失業保険は再就職するまでもらえる。年金は国が一定額を支給、というように、国民の最低限度の生活を国が保証しているわけです。
その代わり、税金は高いですし、防衛費に金がかけられない。しかし、装備は整えないといけないので、人件費を減らして職業軍人を少なく抑えています。そして、足りない兵力を「徴兵制」、つまり、多くの「権利」の裏返しとしての「義務」によって補っているわけです。
ところが日本の場合、自民党など保守は、過剰に国民を保護することなく自立を促すというわけですし、政権についている頃は、国民が失敗をしても国は責任を取らないという政治をやってきました。
「自立・自己責任」の社会を作るのであれば、国民には自分ことを自分で考えて自己決定していく能力を与えることが必要なのに、自己決定が許されない組織に入れてしまっては、そういう能力を削ぐことになるのではないでしょうか?それに、18歳という伸び盛りの半年～1年の時間を奪うというのも、自立にとってはマイナスだと思います。
もし保守が、高福祉な国を作るというのであればわかりますが、「国民は自立しなさい。失敗しても自己責任だ。でも、国のために自己犠牲は払えよ」そんな論は絶対に矛盾していると思いますが、どう思いますか?
保守の政治家に、「自立できない若者が多いから、兵役や警察消防などでの奉仕労働によって自立させよう」という人がいます。
しかし、これは、とんでもない矛盾した考えではないでしょうか。
まず、自立・自己責任というのは、「自分のことは自分で考えて行動し、その結果には自ら責任を持つ」ということですよね。
ところが、自衛隊や警察消防は、自分で考えて行動することは許されず、かつ、「連帯責任」の世界です。
逆から考えれば、あれやこれや自分でいちいち考えず判断は御上に任せていればいい。自分は御上にくっついて、やれといわれたことをやってもらうものをもらっていればいい。さらにいうなら、「自分は国のためにやりたくないことを我慢してやった。だから、もっとよこせよ」という、自分で何も考えない、しかも、権利意識の強い人間が増えるのではないでしょうか?
例えば、デンマークやフィンランドのような北欧の小国は、医療費教育費はタダ。失業保険は再就職するまでもらえる。年金は国が一定額を支給、というように、国民の最低限度の生活を国が保証しているわけです。
その代わり、税金は高いですし、防衛費に金がかけられない。しかし、装備は整えないといけないので、人件費を減らして職業軍人を少なく抑えています。そして、足りない兵力を「徴兵制」、つまり、多くの「権利」の裏返しとしての「義務」によって補っているわけです。
ところが日本の場合、自民党など保守は、過剰に国民を保護することなく自立を促すというわけですし、政権についている頃は、国民が失敗をしても国は責任を取らないという政治をやってきました。
「自立・自己責任」の社会を作るのであれば、国民には自分ことを自分で考えて自己決定していく能力を与えることが必要なのに、自己決定が許されない組織に入れてしまっては、そういう能力を削ぐことになるのではないでしょうか?それに、18歳という伸び盛りの半年～1年の時間を奪うというのも、自立にとってはマイナスだと思います。
もし保守が、高福祉な国を作るというのであればわかりますが、「国民は自立しなさい。失敗しても自己責任だ。でも、国のために自己犠牲は払えよ」そんな論は絶対に矛盾していると思いますが、どう思いますか?
まず最終的な「どう思うか？」の問に関しまして、国の保全は「自己犠牲」ではないと思います。
その国に滞在する人には、社会的活動を行う為の身分証明として戸籍・住民登録かパスポート・ビザが必要です。それらには維持費がかかります。またその土地では、本人及び所有財産が犯罪被害にあった場合にその犯人を拘束し損害を請求する「保険」に入らなければなりません。それは多くの所得・財産がある人ほど高額です。また日本国では傷病の備えとして「健康保険」と、高齢で労働出来なくなった場合の備えとして「年金」への加入も義務付けられています。緊急時に救急医療を受ける為の搬送体制や、火災の拡散を防止する体制も整っており利用する事が出来ます。
細部には人それぞれの事情があるとは思いますが、それらは「共通化」されているだけであり、基本的に「維持費」は利用者負担です。また一人辺りの負担を軽くするため利用可能な人「全員」の加入が義務付けられています。
上記は「国民の自立」とは関係がありません。共通化されたサービスであり、維持費は基本的に「実費」です。国土に「資源」という「財産」がある国では、そこから流用される事があります。
文章の途中にある、奉仕活動での「自立」につきましては、ご認識の通り、私も間違っていると思います。そもそも「奉仕活動」では「自立」できません。「何も考えない権利意識の強い人が増える」可能性につきましても、十分考えられる事であり、私は「自立支援」は「自立可能な収入」を「自らの意思・選択・行動」により実現する方向で検討されるべきだと思います。
追記：
「自立支援」とは別に、「税負担」の一部を「労役・奉仕活動」で賄うという方向でしたら、現金を負担できない人も増えており、住んでいる地域周辺の人の交流に有益な為、現金納入と選択できる形で実現されればよい施策ではないかと思います。
その国に滞在する人には、社会的活動を行う為の身分証明として戸籍・住民登録かパスポート・ビザが必要です。それらには維持費がかかります。またその土地では、本人及び所有財産が犯罪被害にあった場合にその犯人を拘束し損害を請求する「保険」に入らなければなりません。それは多くの所得・財産がある人ほど高額です。また日本国では傷病の備えとして「健康保険」と、高齢で労働出来なくなった場合の備えとして「年金」への加入も義務付けられています。緊急時に救急医療を受ける為の搬送体制や、火災の拡散を防止する体制も整っており利用する事が出来ます。
細部には人それぞれの事情があるとは思いますが、それらは「共通化」されているだけであり、基本的に「維持費」は利用者負担です。また一人辺りの負担を軽くするため利用可能な人「全員」の加入が義務付けられています。
上記は「国民の自立」とは関係がありません。共通化されたサービスであり、維持費は基本的に「実費」です。国土に「資源」という「財産」がある国では、そこから流用される事があります。
文章の途中にある、奉仕活動での「自立」につきましては、ご認識の通り、私も間違っていると思います。そもそも「奉仕活動」では「自立」できません。「何も考えない権利意識の強い人が増える」可能性につきましても、十分考えられる事であり、私は「自立支援」は「自立可能な収入」を「自らの意思・選択・行動」により実現する方向で検討されるべきだと思います。
追記：
「自立支援」とは別に、「税負担」の一部を「労役・奉仕活動」で賄うという方向でしたら、現金を負担できない人も増えており、住んでいる地域周辺の人の交流に有益な為、現金納入と選択できる形で実現されればよい施策ではないかと思います。
失業保険を申請をする時に、この場合「会社都合による退職」になるでしょうか？
私は今、月収２５万円で働いています。
しかし会社の経営状態が悪いため、来月より月収１３万円になると言われました。
今の仕事はシフト制で、就業時間もまちまちなため別のアルバイトと掛け持ちが難しいです。
月収１３万では生活していくのが困難なため、違う職場を探そうと思うのですが、
この場合失業保険を申請する時に、「会社都合による退職」になるでしょうか？
それとも、解雇宣告をされていないので「自己都合による退職」になるのでしょうか？
私は今、月収２５万円で働いています。
しかし会社の経営状態が悪いため、来月より月収１３万円になると言われました。
今の仕事はシフト制で、就業時間もまちまちなため別のアルバイトと掛け持ちが難しいです。
月収１３万では生活していくのが困難なため、違う職場を探そうと思うのですが、
この場合失業保険を申請する時に、「会社都合による退職」になるでしょうか？
それとも、解雇宣告をされていないので「自己都合による退職」になるのでしょうか？
私は同じようなケースで納得がいかなかったので
会社に相談して「会社都合による退職」にしてもらいました。
労働契約などが曖昧な場合は
労働基準監督署にご相談されてはいかがでしょうか？
会社に相談して「会社都合による退職」にしてもらいました。
労働契約などが曖昧な場合は
労働基準監督署にご相談されてはいかがでしょうか？
失業保険の金額おしえてください。
勤めて１年１０カ月の会社を解雇されます。
そこで質問なのですが
失業保険は元の給料のどれぐらい支給されるんでしょうか？
ちなみに月給は４０万でした。
勤めて１年１０カ月の会社を解雇されます。
そこで質問なのですが
失業保険は元の給料のどれぐらい支給されるんでしょうか？
ちなみに月給は４０万でした。
雇用保険かけていて受給資格があったとして（ボーナス除く） 退社半年前の総支給額/180日の6割程度だけど
上限があります。質問者の場合給料が高額なんで 最高額の1日7000円ちょっと
勤務日数10年以下90日 10年以上120日 20年以上150日です
上限があります。質問者の場合給料が高額なんで 最高額の1日7000円ちょっと
勤務日数10年以下90日 10年以上120日 20年以上150日です
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