失業保険について質問です。
派遣社員として２年半勤めてきましたが、次の契約が満了(半年更新)して、次は更新せず辞めた場合でも、
失業保険の給付は３ヵ月後になりますか？
派遣社員として２年半勤めてきましたが、次の契約が満了(半年更新)して、次は更新せず辞めた場合でも、
失業保険の給付は３ヵ月後になりますか？
契約満了後、引き続き仕事をする意志があるが派遣会社から1ヶ月以上仕事が紹介されない→｢会社都合｣
契約満了後、次のお仕事を派遣会社から紹介されたが断った→｢自己都合｣
上記のようになります。契約満了であることを派遣会社が把握しており、期限前になっても紹介されなかった場合は会社都合での離職と証明できるようにしておいた方がいいと思います。
（確認メールを送信してそれに返信してもらえば証明書になります。）
契約満了後、次のお仕事を派遣会社から紹介されたが断った→｢自己都合｣
上記のようになります。契約満了であることを派遣会社が把握しており、期限前になっても紹介されなかった場合は会社都合での離職と証明できるようにしておいた方がいいと思います。
（確認メールを送信してそれに返信してもらえば証明書になります。）
失業保険について｡
旦那が７年勤めた会社を辞めることにしました｡
７年勤務のうち､２年程は社員でした｡
辞める理由としては一番に人間関係です｡
社長はすごく言葉が暴力的な人で､普段真面目に勤務してても風邪をひいて休むときには電話で怒鳴られ一方的に電話を切られたりします｡
家族が病気でも休むことができずかなりのストレスになっています｡
もうひとつの大きな理由としては重い仕事のため腰を悪くしてしまったからです｡
医者にはこのまま続けたら腰は悪化する一方と言われましたが重い仕事でなければ仕事自体はできます｡
こういった理由で辞める場合はやはり自己都合退社になるのでしょうか？
友人は人間関係で会社を辞めて半年間毎月１２万を受給されたと聞いたのですが…
旦那が７年勤めた会社を辞めることにしました｡
７年勤務のうち､２年程は社員でした｡
辞める理由としては一番に人間関係です｡
社長はすごく言葉が暴力的な人で､普段真面目に勤務してても風邪をひいて休むときには電話で怒鳴られ一方的に電話を切られたりします｡
家族が病気でも休むことができずかなりのストレスになっています｡
もうひとつの大きな理由としては重い仕事のため腰を悪くしてしまったからです｡
医者にはこのまま続けたら腰は悪化する一方と言われましたが重い仕事でなければ仕事自体はできます｡
こういった理由で辞める場合はやはり自己都合退社になるのでしょうか？
友人は人間関係で会社を辞めて半年間毎月１２万を受給されたと聞いたのですが…
退職理由を人間関係にすれば自己都合退職になります。
質問者さんのケースだと腰が悪くて仕事に耐えられないと言う理由で退職して、希望はもっと軽い仕事につきたいと言うことにしましょう。
その場合は「特定理由離職者」として正当な理由のある自己都合退職者に認定を受けられる可能性があります。
認定を受けられれば会社都合退職と同じような給付が受けられます。（給付制限3ヶ月はなく支給日数も会社都合と同じ）
ただし、これには医者の診断書が添付書類として必要だと思いますのではローワークに相談なさってください。
質問者さんのケースだと腰が悪くて仕事に耐えられないと言う理由で退職して、希望はもっと軽い仕事につきたいと言うことにしましょう。
その場合は「特定理由離職者」として正当な理由のある自己都合退職者に認定を受けられる可能性があります。
認定を受けられれば会社都合退職と同じような給付が受けられます。（給付制限3ヶ月はなく支給日数も会社都合と同じ）
ただし、これには医者の診断書が添付書類として必要だと思いますのではローワークに相談なさってください。
失業保険給付金をもらっている時の保険証は国民健康保険に切り替えないといけないのでしょうか？
3月に自己都合で退職しました。
次の仕事先をゆっくり探すため、主人の扶養に入り「健康保険被保険者証（家族証）」をもらいました。
失業保険給付金を受け取り始めたら一回扶養から抜けて、給付金が終わってもまだ失業中ならまた主人の扶養に入る様に主人の会社から言われています。
しかし、給付期間に入っても、保険証（家族証）が使えてます。扶養にも入ったままです。主人の会社から何も手続き依頼がありません。
この場合、自分から国民健康保険に切り替えて、扶養も外れる申請をするのでしょうか？
このままではいけないと思うので、是非教えてください！
3月に自己都合で退職しました。
次の仕事先をゆっくり探すため、主人の扶養に入り「健康保険被保険者証（家族証）」をもらいました。
失業保険給付金を受け取り始めたら一回扶養から抜けて、給付金が終わってもまだ失業中ならまた主人の扶養に入る様に主人の会社から言われています。
しかし、給付期間に入っても、保険証（家族証）が使えてます。扶養にも入ったままです。主人の会社から何も手続き依頼がありません。
この場合、自分から国民健康保険に切り替えて、扶養も外れる申請をするのでしょうか？
このままではいけないと思うので、是非教えてください！
まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。
まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。
Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。
Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合
この場合は例えば
イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか
などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
次に失業給付に関する扶養です。
Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合１３０万÷（１２ヶ月×３０日）＝３６１１円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また３６１１円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから３ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合
１．日額に関係なく扶養になれる
２．１円でももらえば扶養にはなれない
などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も
ニ．所定給付日数の間のみ
ホ．７日間の待期期間や３ヶ月の給付制限期間も含む
と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が
「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。
「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。
もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
とにかく基本的には健保によって異なるので統一的に一律には言えないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。
まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。
Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。
Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合
この場合は例えば
イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか
などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
次に失業給付に関する扶養です。
Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合１３０万÷（１２ヶ月×３０日）＝３６１１円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また３６１１円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから３ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合
１．日額に関係なく扶養になれる
２．１円でももらえば扶養にはなれない
などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も
ニ．所定給付日数の間のみ
ホ．７日間の待期期間や３ヶ月の給付制限期間も含む
と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が
「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。
「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。
もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
とにかく基本的には健保によって異なるので統一的に一律には言えないということです。
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