【パート解雇】失業保険は年収に含まれる？健康保険被扶養者の扱いは？
会社都合で9月いっぱいでパート解雇されることになりました。
9月までの年収は103万未満ですが
【質問1】
もし、10月から3ヶ月間（10～12月）失業保険を受給した場合
受給した分は年収に含まれるのでしょうか？
【質問2】
103万を超えた場合どうなるのでしょうか？
（家族手当を返還しなければいけなくなるとか・・・）
【質問3】
健康保険被扶養者扱いは130万までですが
こちらにも失業保険で受給した分は収入として含まれるのでしょうか？
会社都合で9月いっぱいでパート解雇されることになりました。
9月までの年収は103万未満ですが
【質問1】
もし、10月から3ヶ月間（10～12月）失業保険を受給した場合
受給した分は年収に含まれるのでしょうか？
【質問2】
103万を超えた場合どうなるのでしょうか？
（家族手当を返還しなければいけなくなるとか・・・）
【質問3】
健康保険被扶養者扱いは130万までですが
こちらにも失業保険で受給した分は収入として含まれるのでしょうか？
１ 失業手当は非課税なので税金上の年収としては含みません。
２ １０３万を超えたらご主人の配偶者控除がなくなりますが、１４１万までは段階的に配偶者特別控除が受けられます。つまり徐々にご主人の税金が高くなると言うことです。また、１０３万を超えるとあなた自身に所得税がかかってきます。１００万ぐらいから（住んでいる地域によって違いますが）住民税がかかります。
家族手当についてはご主人の会社の独自のシステムなのでご主人の会社の規約に従います。
３ 健康保険、年金は１３０万といいますが、収入の異動の事実のあった時点から未来に向かっての１年ですので、退職した時点から未来に向かって一年を見ます。こちらは失業手当もすべて収入とみなします。ただし、健保の扶養は税金とは異なり月額や日額も判断基準となります。失業手当の日額が３６１１円以下であれば扶養になったまま失業手当が受けられる場合がおおいようです。ただし、健保、年金の扶養の規定は会社によって様々なのでご主人の会社に確認してもらって下さい。会社によっては失業手当を受けるなら扶養ははずすという場合もあるようです。この場合は自分で国保、年金に加入することになります。
補足について：そうですね。金額にかかわらず健保に加入できないのであれば扶養にはなれません。自分で国保、年金ですね。金額は住んでいる地域によっても異なりますので、役所に問い合わせてみて下さい。
２ １０３万を超えたらご主人の配偶者控除がなくなりますが、１４１万までは段階的に配偶者特別控除が受けられます。つまり徐々にご主人の税金が高くなると言うことです。また、１０３万を超えるとあなた自身に所得税がかかってきます。１００万ぐらいから（住んでいる地域によって違いますが）住民税がかかります。
家族手当についてはご主人の会社の独自のシステムなのでご主人の会社の規約に従います。
３ 健康保険、年金は１３０万といいますが、収入の異動の事実のあった時点から未来に向かっての１年ですので、退職した時点から未来に向かって一年を見ます。こちらは失業手当もすべて収入とみなします。ただし、健保の扶養は税金とは異なり月額や日額も判断基準となります。失業手当の日額が３６１１円以下であれば扶養になったまま失業手当が受けられる場合がおおいようです。ただし、健保、年金の扶養の規定は会社によって様々なのでご主人の会社に確認してもらって下さい。会社によっては失業手当を受けるなら扶養ははずすという場合もあるようです。この場合は自分で国保、年金に加入することになります。
補足について：そうですね。金額にかかわらず健保に加入できないのであれば扶養にはなれません。自分で国保、年金ですね。金額は住んでいる地域によっても異なりますので、役所に問い合わせてみて下さい。
国民の自立、自己責任をいう保守の政治勢力が、国民に国家に対する「自己犠牲」を求めるのは、矛盾していると思いませんか?
保守の政治家に、「自立できない若者が多いから、兵役や警察消防などでの奉仕労働によって自立させよう」という人がいます。
しかし、これは、とんでもない矛盾した考えではないでしょうか。
まず、自立・自己責任というのは、「自分のことは自分で考えて行動し、その結果には自ら責任を持つ」ということですよね。
ところが、自衛隊や警察消防は、自分で考えて行動することは許されず、かつ、「連帯責任」の世界です。
逆から考えれば、あれやこれや自分でいちいち考えず判断は御上に任せていればいい。自分は御上にくっついて、やれといわれたことをやってもらうものをもらっていればいい。さらにいうなら、「自分は国のためにやりたくないことを我慢してやった。だから、もっとよこせよ」という、自分で何も考えない、しかも、権利意識の強い人間が増えるのではないでしょうか?
例えば、デンマークやフィンランドのような北欧の小国は、医療費教育費はタダ。失業保険は再就職するまでもらえる。年金は国が一定額を支給、というように、国民の最低限度の生活を国が保証しているわけです。
その代わり、税金は高いですし、防衛費に金がかけられない。しかし、装備は整えないといけないので、人件費を減らして職業軍人を少なく抑えています。そして、足りない兵力を「徴兵制」、つまり、多くの「権利」の裏返しとしての「義務」によって補っているわけです。
ところが日本の場合、自民党など保守は、過剰に国民を保護することなく自立を促すというわけですし、政権についている頃は、国民が失敗をしても国は責任を取らないという政治をやってきました。
「自立・自己責任」の社会を作るのであれば、国民には自分ことを自分で考えて自己決定していく能力を与えることが必要なのに、自己決定が許されない組織に入れてしまっては、そういう能力を削ぐことになるのではないでしょうか?それに、18歳という伸び盛りの半年～1年の時間を奪うというのも、自立にとってはマイナスだと思います。
もし保守が、高福祉な国を作るというのであればわかりますが、「国民は自立しなさい。失敗しても自己責任だ。でも、国のために自己犠牲は払えよ」そんな論は絶対に矛盾していると思いますが、どう思いますか?
保守の政治家に、「自立できない若者が多いから、兵役や警察消防などでの奉仕労働によって自立させよう」という人がいます。
しかし、これは、とんでもない矛盾した考えではないでしょうか。
まず、自立・自己責任というのは、「自分のことは自分で考えて行動し、その結果には自ら責任を持つ」ということですよね。
ところが、自衛隊や警察消防は、自分で考えて行動することは許されず、かつ、「連帯責任」の世界です。
逆から考えれば、あれやこれや自分でいちいち考えず判断は御上に任せていればいい。自分は御上にくっついて、やれといわれたことをやってもらうものをもらっていればいい。さらにいうなら、「自分は国のためにやりたくないことを我慢してやった。だから、もっとよこせよ」という、自分で何も考えない、しかも、権利意識の強い人間が増えるのではないでしょうか?
例えば、デンマークやフィンランドのような北欧の小国は、医療費教育費はタダ。失業保険は再就職するまでもらえる。年金は国が一定額を支給、というように、国民の最低限度の生活を国が保証しているわけです。
その代わり、税金は高いですし、防衛費に金がかけられない。しかし、装備は整えないといけないので、人件費を減らして職業軍人を少なく抑えています。そして、足りない兵力を「徴兵制」、つまり、多くの「権利」の裏返しとしての「義務」によって補っているわけです。
ところが日本の場合、自民党など保守は、過剰に国民を保護することなく自立を促すというわけですし、政権についている頃は、国民が失敗をしても国は責任を取らないという政治をやってきました。
「自立・自己責任」の社会を作るのであれば、国民には自分ことを自分で考えて自己決定していく能力を与えることが必要なのに、自己決定が許されない組織に入れてしまっては、そういう能力を削ぐことになるのではないでしょうか?それに、18歳という伸び盛りの半年～1年の時間を奪うというのも、自立にとってはマイナスだと思います。
もし保守が、高福祉な国を作るというのであればわかりますが、「国民は自立しなさい。失敗しても自己責任だ。でも、国のために自己犠牲は払えよ」そんな論は絶対に矛盾していると思いますが、どう思いますか?
ギブ＆テイクのようで、実は理想を提示しながら理想に向かう人の足を引っ張っているということのようですね。
haru_tomi12さんも書かれていますが、エセ保守なのでは？と思います。
問題は、それに対して特に考えず、単純に同調してしまう人が少なからずいるらしいという事でしょう。
支持者が極端に少ないなら、問題にもならないはずですから（実際、得票数の極端に少ない都知事候補者の選挙公約は問題にすらされない）。
「徴兵制／勤労動員で若者の精神を鍛え直せ」という意見が過去にある雑誌に投書されたようですが、大学改革の推進とかの方が有効そうだなと、私は思うのです。
なお、私はこうも思うのです。
徴兵制を導入したら、科学技術立国でなくなる、と。
理系トップ層が学業から1年間も離れたらどうなるか、すぐに想像がつくかと思います。
結果、大手企業からの求人の多い理系トップ層の質が平均して下がり、大手企業は海外の理系学生の確保を急ぐ。
大手企業のグローバル化を加速させるのはともかく、日本人の就職難をわざわざ呼び込み、かつ（日本企業ではなく）日本人の経済的な競争力を削ぐのを保守というのかは疑問です。
haru_tomi12さんも書かれていますが、エセ保守なのでは？と思います。
問題は、それに対して特に考えず、単純に同調してしまう人が少なからずいるらしいという事でしょう。
支持者が極端に少ないなら、問題にもならないはずですから（実際、得票数の極端に少ない都知事候補者の選挙公約は問題にすらされない）。
「徴兵制／勤労動員で若者の精神を鍛え直せ」という意見が過去にある雑誌に投書されたようですが、大学改革の推進とかの方が有効そうだなと、私は思うのです。
なお、私はこうも思うのです。
徴兵制を導入したら、科学技術立国でなくなる、と。
理系トップ層が学業から1年間も離れたらどうなるか、すぐに想像がつくかと思います。
結果、大手企業からの求人の多い理系トップ層の質が平均して下がり、大手企業は海外の理系学生の確保を急ぐ。
大手企業のグローバル化を加速させるのはともかく、日本人の就職難をわざわざ呼び込み、かつ（日本企業ではなく）日本人の経済的な競争力を削ぐのを保守というのかは疑問です。
失業保険について質問です
年収３００万ボーナスなし派遣で４年働きましたが 会社が事業撤退で
会社事情により３月末で解雇になります。
時給2000円6時間勤務
週５日です
３６才女 既婚 扶養なしですが
待機期間
支給日数
おおよその支給額
知りたいのですが教えて下さい。
今は不景気で
支給日数が加算されると聞きましたが事実ですか？
年収３００万ボーナスなし派遣で４年働きましたが 会社が事業撤退で
会社事情により３月末で解雇になります。
時給2000円6時間勤務
週５日です
３６才女 既婚 扶養なしですが
待機期間
支給日数
おおよその支給額
知りたいのですが教えて下さい。
今は不景気で
支給日数が加算されると聞きましたが事実ですか？
解雇についてですが、派遣元が撤退と言うことでしょうか？
派遣先の事情は、派遣で働いている貴方には関係しません。
派遣先が派遣元と契約の継続をしないとか、契約を打切る等の理由でしょうが、派遣元が貴方に次の派遣先を紹介出来ない場合には、会社都合等での離職になり「特定受給資格者」になりますが、派遣元が次の派遣先を貴方に示したにも関わらず貴方が断った場合は、自己都合退職ということになり、普通退職者になります。
「特定理由離職者」として認定されれば、雇用保険受給手続き・求職登録を行ってから７日間が待機期間で、待機期間翌日から支給対象期間になり、手続き後約１ヶ月で認定日が設定されます、その認定日から５営業日以内に指定口座に基本手当×認定日前日までの日数分が振込されます。
普通退職の場合は、７日間の待機期間＋３ヶ月の給付制限期間があり、最初の手当が振込まれるのは概ね３ヶ月半～４か月後になります。
支給日数は９０日間です、過去に雇用保険被保険者期間があり雇用保険手当を受給していなければ通算（合算）されます、その期間が５年以上いになれば、支給日数は１８０日になります。
支給額は簡易な計算ですが、約５２００円/日ぐらいでしょう、支給は基本手当日額×認定日間の日数（基本２８日）が一括で振込されます。
※支給日数の加算は、６０日の支給延長が制度としてありますが、延長の対象として認定されなければ延長されません、詳しくはハローワークで尋ねてみることです。
派遣先の事情は、派遣で働いている貴方には関係しません。
派遣先が派遣元と契約の継続をしないとか、契約を打切る等の理由でしょうが、派遣元が貴方に次の派遣先を紹介出来ない場合には、会社都合等での離職になり「特定受給資格者」になりますが、派遣元が次の派遣先を貴方に示したにも関わらず貴方が断った場合は、自己都合退職ということになり、普通退職者になります。
「特定理由離職者」として認定されれば、雇用保険受給手続き・求職登録を行ってから７日間が待機期間で、待機期間翌日から支給対象期間になり、手続き後約１ヶ月で認定日が設定されます、その認定日から５営業日以内に指定口座に基本手当×認定日前日までの日数分が振込されます。
普通退職の場合は、７日間の待機期間＋３ヶ月の給付制限期間があり、最初の手当が振込まれるのは概ね３ヶ月半～４か月後になります。
支給日数は９０日間です、過去に雇用保険被保険者期間があり雇用保険手当を受給していなければ通算（合算）されます、その期間が５年以上いになれば、支給日数は１８０日になります。
支給額は簡易な計算ですが、約５２００円/日ぐらいでしょう、支給は基本手当日額×認定日間の日数（基本２８日）が一括で振込されます。
※支給日数の加算は、６０日の支給延長が制度としてありますが、延長の対象として認定されなければ延長されません、詳しくはハローワークで尋ねてみることです。
結婚後、それまで働いていた配偶者が仕事を辞め、失業保険を受け取っている間、そのお金は家計に入れるべきものなのか？それを主張するのは正当なことか？
配偶者が仕事を辞めても、自分自身は仕事を辞めない場合、その自分自身の収入がすべて家計に入る前提での話です。
配偶者が仕事を辞めても、自分自身は仕事を辞めない場合、その自分自身の収入がすべて家計に入る前提での話です。
もし私が失業保険を受け取っている立場だったら、家計に入れることを考えるでしょうが、
扶養枠に入ってないのでしたら、
年金と健康保険と住民税・そして就職活動にかかるお金（服や交通費・電話代など）で、
家計に入れることができる金額って微々たるものだなあ、って思います
年収４００万位の人でも、退職後住民税が７万か８万（年間で）支払わないといけませんから・・
家計に入れることを主張するのでなく、
退職後に支払わないといけない税金や年金のためにおいておくようにキチンと話すのがいいかと思いますよ
（今の時期に失業保険を受けているのでしたら、受け終わるころに住民税の支払い用紙が届きますので。）
そうしたら配偶者の方も、お金について考えなおすように思います
扶養枠に入ってないのでしたら、
年金と健康保険と住民税・そして就職活動にかかるお金（服や交通費・電話代など）で、
家計に入れることができる金額って微々たるものだなあ、って思います
年収４００万位の人でも、退職後住民税が７万か８万（年間で）支払わないといけませんから・・
家計に入れることを主張するのでなく、
退職後に支払わないといけない税金や年金のためにおいておくようにキチンと話すのがいいかと思いますよ
（今の時期に失業保険を受けているのでしたら、受け終わるころに住民税の支払い用紙が届きますので。）
そうしたら配偶者の方も、お金について考えなおすように思います
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