再就職手当について教えてください。
本日ずけで解雇されました。

今の会社は三ヶ月、前の会社では、2年半雇用保険にはいってました。
今まで失業保険金は、一度も貰った事はありません。
ちなみに前の会社も会社都合にして頂きやめました。

1月末にハロワに離職票をもっていき、だいたい、三週間後位に一回目の支給があると聞きましたが、
もし、その後3月から再就職が決待った場合は、再就職手当というものは貰えるのでしょうか?
3月になる直前、二月末にハロワにいけばいいのでしょうか?
教えてください。
会社都合の場合はハロワに行って

手続きすれば7日間の待機の後で1回目が

振り込まれます。

再就職手宛を貰うためには条件がありますが

ハロワで講習を受けた時に

その話があります。

1月末まで待つ必要はないと思いますが?
失業保険について。
学生時代の友人の話しですが気になったので教えて下さい。
4年ほど前に会社都合で失業保険を180日満額支給していただきその後、
転職して雇用保険に加入4年目ですが不況の影響で会社をたたむと社長が話しているそうです。
その場合、再度、失業保険給付をうけられるのでしょうか?
受給は可能です。

ただし、算定基礎期間が5年未満ですから、離職時の年齢が45歳以上でなければ、所定給付日数は90日です。
失業保険を3か月待たずにいただける方法ありますか?

派遣社員として2年。更新で契約社員になり6年目、勤続8年。1年毎の契約更新
です。
3年程前から社員(57歳)とその部下(契約社員の女性)から無視・とて
つもない
威圧・私のミスを見つけた時だけ社員が全員居るのを見計らって、大きな声で注意
したり、罵声・それだけに止まらず自分たちの仕事を上司が留守の時に決まって
押し付けて置いていく。
仕事は徐々に増えるばかりで、追いつかず残業申請をしようものなら、尽かさず
「残業は禁止」と大声を上げられ、1.2年で転勤する支店長や課長達は見て見ぬ振り。

さすがに2月から体調が悪く診療内科でウツと診断され、毎朝吐き気が襲い、夜は
薬無しでは一睡もできない状態が8か月続いております。
3月の更新時に、自己都合ではなく、会社都合・または解雇等の理由で退職する
ことは不可能でしょうか?
契約書には退職時に退職届を1か月前に提出すること。と謳っております。

どうかアドバイスお願い致します。
実質的にはないでしょうね。
どういう理由にせよ、再就職可能な状態になるまでは、手当は出ませんので。



(1)会社側が同意してくれて「労働者・事業主合意の下の契約期間満了」にできた
(2)医師から「通勤又は就いている業務の継続が不可能又は困難」という診断が出た
場合は、給付制限がつきません。
所定給付日数は多くなりませんが。

(2)の場合は、期間途中で辞めるべきでしょうね。満了日までは働けていたのに「就労不能」というのはおかしいでしょう?(休職したならともかく)
失業保険の延長についての質問です。持病の喘息の発作がひどくうまく就職活動・をすることが難しいです。今は90日の給付金を受け取っておりますが、12月上旬で給付金の期間が切れてしまいます。
一人暮らしということも有り、給付金の延長制度が何かあれば延長をしたいのですが、何か良い制度はございませんでしょうか?
12月上旬で期間が過ぎてしまうので、あまり時間はありません。
就活はしているのですが、喘息の発作が出やすいため、ハードな仕事・空気環境の悪い職場は現在は難しいです。(今は治療中ですので数ヵ月後には改善できると思います。)職業訓練校も考えましたが、特に習得したいものもございません。当方は20代後半の男子です。(前職は自己都合で退職いたしました。)
よろしくお願いいたします。
>給付金の延長制度が何かあれば延長をしたいのですが、何か良い制度はございませんでしょうか?

そもそも、求職者からの申請で失業給付が延長される制度はありません。
*すぐに就職ができない場合は、受給期間を延長(先延ばし)することが可能な
ことはありますが、今回のご質問はそういう類ではありませんよね。

>(前職は自己都合で退職いたしました。)

自己都合退職ですと、何をどうやっても60日の個別延長給付の対象にはなり
ません。これは会社都合による退職(倒産や解雇)であることが大前提です。

アルバイト等をせずに生活費や就職活動資金を確保しようとしたら公的な給付
等に頼らざるを得ないことでのご相談だとしたら、現状では以下の方法しか思い
つきません。
1) 「訓練・生活支援給付金」もしくは「技能者育成資金(融資)」
2) 「訓練・生活支援資金融資」
3) 「就職安定資金融資」
4) 自治体ごとの融資制度
5) 「生活保護」

1)2)はハローワークを通じて職業訓練に申し込んで運良く合格し、給付審査
や融資審査にも通ることが条件です。

3)は原則として会社の倒産や派遣の雇い止めによって仕事と住む場所を失った
方が対象ですが、状況によっては受け付けてもらえるかも知れません。

4)は自治体が労働金庫と提携して低金利で50万~100万円の融資が受けら
れる制度です。ちなみに関東近県の例では埼玉県や千葉県、栃木県にはこの
制度があるようですが、東京都や神奈川県ではこの種の制度がありません。

いずれにせよ、ハローワークや市役所でご相談されてみてはいかがでしょうか。
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