失業保険の受給資格について
4月から専門学校に通う事になり、3月20日で退職する事になるのですが、新しい生活に慣れアルバイトを始めるまでの一ヶ月間でも貰えればと思ったのですが、失業保険を受給することは可能でしょうか?

以前所属していた会社がクーリング期間を設けなければいけないという事で、派遣先に転籍というかたちで移ったのですが雇用保険はその時(去年の6月)から払い始めました、以前所属していた会社では、今考えればおかしな話ですが保険関係が一切無く、雇用保険も払っていませんでした。
そこには1年半程勤めていました、何か手続きなどして申請することは出来ないでしょうか。
要領を得ず、わかりづらくて申し訳ありません、よろしくお願いします。
受給できる資格を言いますからあなたが判断してください。また、仮に資格が無くても今後の参考にしてください。
1.受給資格・・・①自己都合退職の場合は雇用保険を12ヶ月以上払っていること。②会社都合退職の場合は6ヶ月以上雇用保険を払っていること
2.受給期間・・・①の場合はすべて90日間②の場合は年齢と雇用保険をかけていた期間によって違います。
②の場合の例・・・雇用保険の期間1年未満はすべての年齢で90日間。年齢45未満で雇用保険1年以上5年未満で90日間。年齢30歳未満雇用保険5年以上10年未満、120日間。年齢35歳以上45歳未満雇用保険5年以上10年未満180日間。
ご質問の1ヶ月でも受給できるかという件ですが会社都合の場合は可能ですが、1ヶ月分でも受給すると、また雇用保険をかけていた期間がゼロからのスタートになってしまいますから次に受給する場合は前述のような支払い期間が必要になります。ですから私はお勧めしません。自己都合退職のの場合は3ヶ月の受給制限期間があってその間は受給できませんから、1ヶ月の受給はできないことになります。
ちなみに受給できるまでの期間は、自己都合退職の場合は申請してから7日(待機期間)プラス3ヶ月、会社都合退職の場合は
申請してから7日(待機期間)プラス数日で受給できます。
以上、ご理解いただけましたでしょうか。
失業保険について、色々おしえてください。
3年ほど前に仕事をやめました。妊娠していたためだったので、延長の手続きをとっています。
そろそろ働こうかと思い、とりあえず失業保険の申請をしようかと思ってます。

そこで、お聞きしたいのですが・・
調べたところ、受給期間は90日ということですが、転勤族で次の異動がいつくるのか判りません。
もし受給期間中に他県へ引越・・とい事になっても、受給はできますか?

以前3週間ほど内職をして3000円ほど頂きました。
それでも満額支給を受けられるようですが、その時の給料明細をなくしてしまいました・・
なにか金額がはっきり提示できるものは必要・・ですよね??
受給期間の最大延長は離職翌日より3年間ですけど、間に合いますか・・・?

間に合えば、お引越しがあっても、受給には何ら影響はありません。
異動・引越し話が出た時点で、認定日でなくとも職安へ出向き、係の方に申告・説明をしておきましょう。

お給与明細の件は、できることなら再発行をお願いするのがよく、
証拠になるものを持参せず内職の件だけ申告しますと、係の方が弱ります。。。
パートのリストラについて。

母のパート先で事業縮小の為のリストラが始まりました。

物流の仕事で、男性は全員残ることが決まっていて、母を含め四人いる女性のパートは二人だけしか更新できないとのこと。

辞める人間をパートさん同士で話し合って決めてほしいと言われたらしいのです。
母もパートとはいえこれから簡単に仕事を見つけられる年齢でもないので、凄く悩んでいます。
自主退社を選んだ場合、たとえ会社から促された退職であっても、失業保険は自主退職扱いになるのでしょうか?
「退職する場合」としての回答になりますが。

このようなケースは「整理解雇」ですから、「会社都合退職」になります。

「自己都合退職」に同意しないようにしてください。

離職票には「会社都合退職」と記載してもらってください。

会社都合退職の場合、失業給付(失業保険)受給について自己都合退職よりも有利になります。

nekohanopandaさん
失業保険について質問です…

今回、2年程勤めた会社(パート)を解雇され雇用保険にも入っていたので失業保険がもらえるかと思いますが、この間に社内で異動しています。

内情は同じ会社なのですが、この会社は2つ株式会社(株式会社A、株式会社Bとします)をもっているので、異動でも会社名が変わってしまいますので、株式会社Aを退社して株式会社Bに入社とゆう形になっています…

このような場合は辞める際に、株式会社Aと株式会社Bの両方の離職票をもらわないといけないのでしょうか…?

会社が変わってもいいので、過去2年間雇用保険に入っていたかをハローワークは調べると聞いたことがあったので、その証明として株式会社Aと株式会社Bの離職票が必要でしょうか…?

雇用保険をもらうにあたり、他に気をつけた方がいい点や準備しておかなければいけないもの等、どなたかわかる方教えて下さい。
法人を複数抱えるグループ企業は多数あります。

グループ内異動の場合、AからBに異動(転籍)した場合、Aの資格喪失をしてBに加入しますが、このときAの離職票は書きません(届出のみです)。
さらにBからCに異動した場合、Bの資格喪失をしてCに加入しますが、このときも同様にBの離職票は書きません。

これらの異動はグループ内転籍なので、「離職以外の理由」という資格喪失の方法をとります。

そして、本当に退職を決めてCを辞めるとき、Cの資格喪失で離職票を書きます。
同時にBとAも離職票の紙自体は使うのですが、タイトルを「離職票」から「期間等証明書」に訂正して作成します。
(要するにABCはつながっているという意味です。)
この場合は最終Cの離職票と、B・Aの期間等証明書、計3枚の離職票の紙を離職者が手にする事になります。

質問者様の内容ですと、Bの離職票とAの期間等証明書の2枚となります。

失業の認定には、雇用保険被保険者証、離職票-1(ハローワークで印字する紙)と離職票-2(いわゆる離職票)の他に、免許証や住民票など、認印、振込先銀行口座の通帳などが必要です。

会社の届出は質問者様の離職日の翌日でないとできないので、離職票を手にすることができるのは最速で離職日の翌日となります。その際に、失業認定の案内(冊子)を一緒にくれるので、それをよく見て持参物等を確認してください。
雇用保険に詳しい方に教えてもらいたいのですが失業保険の受給要件に<<離職の日以前2年間に、被保険者期間(※)が通算して12か月以上あること。>>となっていますが
このような場合受給資格はあるのでしょうか?
平成20年5月 A株式会社・退社(会社都合)
この時は失業保険を6日分だけもらい

平成20年 7月 B株式会社・入社 ←雇用保険加入の会社
平成20年11月 B株式会社・退社

退社したあと再離職という形で A株式会社の資格者証をもって残り84日分をもらいました。(入社時・過去3年に再就職手当てをもらっていたので再就職手当は不該当)

平成21年7月 C株式会社入社 ←雇用保険加入の会社
平成22年5月 C会社会社退社(自己都合)

今回の退社は10ヶ月なので受給資格はないと思っています。でも もしB株式会社の分4ヶ月を加算できるなら1年ちょっと加入してた事になり資格があるのではと思い質問させていただきました。 ややこしい文章で申し訳ありませんご理解いただけたでしょうか?詳しい方・専門の方・知ってる方 お教えください。受給資格はあるのでしょうか?
B及びC会社での離職票合算で通常は受給資格が得られるはずです。2枚の離職票が必要となりますがね。「過去2年以内に12カ月以上」云々というのは、確か昨年3月?頃の法改正だったような・・・B社は法改正以前の期間のため、そのまま当てはまるのか不確定要素がありますが・・
退職後扶養に入るまでの健康保険について。

10月末に勤めていた会社を育休中に退職しました。
今月に入り失業保険の受給延長手続きをし、その後夫の扶養に入る手続きをしました。
昨日保険証が手元に届き見てみると加入日が12月13日となっていました。
この日に申し込みをしたかららしいです。
この場合11月1日から12月12日まで特に病院など受診していませんが、もし受診していたら国民健康保険だったのでしょうか?
その期間分保険料など納めていないのですが、今からでも支払いした方がいいのでしょうか?

11月1日から夫の保険になると思っていたので分からずにいます。
退職日の翌日にご主人の扶養になるには 退職後5日以内にご主人の会社に被保険者異動届をださなければいけません。
この時すべての証明書類が揃っていなくても取り敢えずは申請をしていれば遡って11月1日に扶養にはいれたはずです。
それを過ぎると 扶養認定日は 異動届を受け取った日、又は全部の証明書類が揃った日を資格取得日とするようですが 保険者により 扶養認定日の基準は様々なのです。

またあなたが病院に受診なさる際 月始めに健康保険証を提示しますのでこの時 健康保険証がなければ 全額負担となり 後に国民健康保険に加入された際 領収書を提示され7割分の返還請求をすることになります。
国保は基本的には加入しなければいけなかったのですが そのままにされる方もいるようです。国保の案内が来るまでそのままにしていてはいかがですか?

国民年金は 2ヶ月の空白期が出来てしまいますので後日 年金定期便から加入の案内が来るものと思われます。
加入されなければ 基礎年金の金額に反映されません。
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