今年4月に結婚退職し、今年の給与所得は97万円です。
計算していると所得合計より控除額のほうが多くなってしまうのですが、確定申告が必要かどうかが知りたいです。
ご回答お願いいたします。
・退職金は共済会というところから退職一時金として10万円ほど支払われました。これに関しての源泉税、特別徴収税は明記されていませんでした。所得に含まれるのでしょうか？
・失業保険は所得に含まれますか？
・失業保険取得期間中は国民健康保険を3ヶ月支払い、その後主人の扶養に加入しました。
・生命保険の年間支払いが13万程あります。
・社会保険料は源泉徴収に11万明記されていました。
・源泉徴収税額は21140円でした。
計算していると所得合計より控除額のほうが多くなってしまうのですが、確定申告が必要かどうかが知りたいです。
ご回答お願いいたします。
・退職金は共済会というところから退職一時金として10万円ほど支払われました。これに関しての源泉税、特別徴収税は明記されていませんでした。所得に含まれるのでしょうか？
・失業保険は所得に含まれますか？
・失業保険取得期間中は国民健康保険を3ヶ月支払い、その後主人の扶養に加入しました。
・生命保険の年間支払いが13万程あります。
・社会保険料は源泉徴収に11万明記されていました。
・源泉徴収税額は21140円でした。
退職金は、退職所得の受給に関する申告書の記載はしましたか？おそらくしたと思いますが、それだと全額申告不要となります。
給与はあなたの収入が103万以下ですので、源泉徴収された全額が還付されますので確定申告してください。
ちなみに、退職所得の受給に関する申告書を出してないとすると、20％の源泉がかかりますので、確定申告で精算することになります。
その場合は、給与所得と合算をして申告します。
給与はあなたの収入が103万以下ですので、源泉徴収された全額が還付されますので確定申告してください。
ちなみに、退職所得の受給に関する申告書を出してないとすると、20％の源泉がかかりますので、確定申告で精算することになります。
その場合は、給与所得と合算をして申告します。
失業保険について教えて下さい。
来月いっぱいで寿退社します。失業保険はやっぱりもらえないでしょうか？支給されている途中に氏名を変えるとダメなのでしょうか？
来月いっぱいで寿退社します。失業保険はやっぱりもらえないでしょうか？支給されている途中に氏名を変えるとダメなのでしょうか？
加入年数などの要件を満たしていて、仕事を探していても見つからないのでしたら氏名変更に関わらずもらえます。
失業保険について教えてください(結婚による引越で退職)
この度結婚することになり、引継ぎに都合がよいとのことなので4月末日で退職いたしました。
6月から遠方へ引越し、7月初旬に入籍します。
まず地元のハローワークに問合せに行ったところ、手続きは向こう(引越先)のハローワークでした方がいいですよ、と言われたのでそうしようと思います。
そして「自己都合だけど、『結婚による転居により通勤困難な為の退職』にあてはまるから、たぶん3ヶ月の給付制限期間なしで受給できるんじゃないかな…でも向こう(引越先のハローワーク)の判断しだいですね」と、曖昧な事を言われました。
退職してから入籍まで2ヶ月間と少し、期間が空いてしまうのですが、そのような扱いにしてくれることもあるのでしょうか…。そりゃ、すぐ受給できれば非常にありがたいのですが。
ちなみに結婚しても、パートもしくは派遣等の形で働きたいと思っています。
なにかご存知の方、教えてください。
この度結婚することになり、引継ぎに都合がよいとのことなので4月末日で退職いたしました。
6月から遠方へ引越し、7月初旬に入籍します。
まず地元のハローワークに問合せに行ったところ、手続きは向こう(引越先)のハローワークでした方がいいですよ、と言われたのでそうしようと思います。
そして「自己都合だけど、『結婚による転居により通勤困難な為の退職』にあてはまるから、たぶん3ヶ月の給付制限期間なしで受給できるんじゃないかな…でも向こう(引越先のハローワーク)の判断しだいですね」と、曖昧な事を言われました。
退職してから入籍まで2ヶ月間と少し、期間が空いてしまうのですが、そのような扱いにしてくれることもあるのでしょうか…。そりゃ、すぐ受給できれば非常にありがたいのですが。
ちなみに結婚しても、パートもしくは派遣等の形で働きたいと思っています。
なにかご存知の方、教えてください。
〉そのような扱いにしてくれることもあるのでしょうか…。
退職前にその辺のことはお調べにならなかったんですか？
「自己都合」には二種ありまして、「正当な理由のある自己都合」なら、給付制限はありません。
「結婚に伴う住所の変更」「により通勤不可能又は困難となったことにより退職した場合」は、正当な理由がある、と認定されます。
※ 平成5年1月26日付「職発第26号」という通達による。
退職と結婚（婚姻届を出した日に限らない）とが近くて、退職が「結婚のため」と認定されるならそういう扱いになります。
その判断は求職登録をする職安の権限ですのでそういうことをいわれたわけですね。
退職前にその辺のことはお調べにならなかったんですか？
「自己都合」には二種ありまして、「正当な理由のある自己都合」なら、給付制限はありません。
「結婚に伴う住所の変更」「により通勤不可能又は困難となったことにより退職した場合」は、正当な理由がある、と認定されます。
※ 平成5年1月26日付「職発第26号」という通達による。
退職と結婚（婚姻届を出した日に限らない）とが近くて、退職が「結婚のため」と認定されるならそういう扱いになります。
その判断は求職登録をする職安の権限ですのでそういうことをいわれたわけですね。
質問です。
この度会社都合で解雇になりましたので、失業保険をもらおうと思っていますが、支払われるまでの手続きと流れはどんな感じですか？
この度会社都合で解雇になりましたので、失業保険をもらおうと思っていますが、支払われるまでの手続きと流れはどんな感じですか？
まず会社側での雇用保険被保険者証の確認はできていますか。
また離職票-1、-2の受け取りは、完了していますか。
離職票を受け取っていたら、住所地を管轄するハローワークで手続きします。
会社都合ですから、その日に受給資格が決定されます。
この際には、雇用保険被保険者証、雇用保険被保険者離職票-1-2が必要です。
また 本人を確認できるもの（写真付で住所、氏名、年令がわかるもの。パスポートや運転免許証がよいでしょう。なければ、健康保険証。）
写真（タテ3cm ヨコ2.5cmの上半身）1枚、本人名義の銀行預金通帳（郵便貯金は不可）、 印鑑（認印でＯＫ）も持っていってください。
その後、法律で決められた７日間の待期期間がありますので、その間は何もしないでください。
その後で雇用保険受給説明会がありますので、指定された日時にハローワークの説明会に行ってください。
そして指定された日時に、ハローワークで失業の認定を受けます。
この日は死んでもハローワークに行ってください。
１回目の失業認定日から５～７日後に、指定口座に失業手当（基本手当）が振り込まれます。
以降、給付が終了するまで、必ず４週間に１度指定された日時にハローワークへ行き、失業の認定を受けます。
そのたびに、５～７日後に失業手当（基本手当）が振り込まれます。
また離職票-1、-2の受け取りは、完了していますか。
離職票を受け取っていたら、住所地を管轄するハローワークで手続きします。
会社都合ですから、その日に受給資格が決定されます。
この際には、雇用保険被保険者証、雇用保険被保険者離職票-1-2が必要です。
また 本人を確認できるもの（写真付で住所、氏名、年令がわかるもの。パスポートや運転免許証がよいでしょう。なければ、健康保険証。）
写真（タテ3cm ヨコ2.5cmの上半身）1枚、本人名義の銀行預金通帳（郵便貯金は不可）、 印鑑（認印でＯＫ）も持っていってください。
その後、法律で決められた７日間の待期期間がありますので、その間は何もしないでください。
その後で雇用保険受給説明会がありますので、指定された日時にハローワークの説明会に行ってください。
そして指定された日時に、ハローワークで失業の認定を受けます。
この日は死んでもハローワークに行ってください。
１回目の失業認定日から５～７日後に、指定口座に失業手当（基本手当）が振り込まれます。
以降、給付が終了するまで、必ず４週間に１度指定された日時にハローワークへ行き、失業の認定を受けます。
そのたびに、５～７日後に失業手当（基本手当）が振り込まれます。
所得税の扶養と健康保険の扶養のための必要書類について
現在無職の主婦です。今年3月末で会社を退職し結婚しました。
11月15日で失業給付が満了するので、主人の会社の総務担当者に所得税の扶養と健康保険の扶養の
手続きをお願いしたところ、年金手帳や失業保険の給付終了証のほかに、「所得証明書」を求められました。
「所得証明書」とは今年度（19年）分でしょうか？
会社から退職したときにもらった「源泉徴収票（19年）」でよいのでしょうか？
「所得証明書」はどこでもらえますか？
結婚して他県に転籍しました。
先日、主人の会社の総務ではなく、健康保険組合に直接確認したところ、扶養条件は「過去の収入は関係なく、
今後の収入で決まるので、無職であれば手続き可能です」といわれました。
過去の収入が関係ないのに所得証明は必要ですか？
現在無職の主婦です。今年3月末で会社を退職し結婚しました。
11月15日で失業給付が満了するので、主人の会社の総務担当者に所得税の扶養と健康保険の扶養の
手続きをお願いしたところ、年金手帳や失業保険の給付終了証のほかに、「所得証明書」を求められました。
「所得証明書」とは今年度（19年）分でしょうか？
会社から退職したときにもらった「源泉徴収票（19年）」でよいのでしょうか？
「所得証明書」はどこでもらえますか？
結婚して他県に転籍しました。
先日、主人の会社の総務ではなく、健康保険組合に直接確認したところ、扶養条件は「過去の収入は関係なく、
今後の収入で決まるので、無職であれば手続き可能です」といわれました。
過去の収入が関係ないのに所得証明は必要ですか？
ご主人の会社の担当者が必要なのは、年末調整のために奥さんが配偶者控除か配偶者特別控除の対象になるかどうかの判断をするための、今年の所得証明が必要なのだと思います。
取得証明書は通常、役所で発行するのですが、現在発行できる所得は昨年1月から12月までの所得証明です。
従って、今年の1月からの所得を証明できる書類としては、退職時にもらった源泉徴収票しかありません。
健康保険の扶養に関しては、健保組合のとおりですので、現在無職である事を本人の申し立て書や会社の証明書で
処理が可能だと思われます。
取得証明書は通常、役所で発行するのですが、現在発行できる所得は昨年1月から12月までの所得証明です。
従って、今年の1月からの所得を証明できる書類としては、退職時にもらった源泉徴収票しかありません。
健康保険の扶養に関しては、健保組合のとおりですので、現在無職である事を本人の申し立て書や会社の証明書で
処理が可能だと思われます。
確定申告、教えてください。
主人、私(パート年収50万以内)子供3歳半の3人の家族構成です。
主人の会社の不景気で昨年5月から雇用形態が社員から委託(というのか？)個人事業主(？)になり、
厚生年金→国民年金
失業保険→なし
労災→主人が払う
健康保険(以前から土建を引き続き)社員扱い→個人事業主扱い
になりました。
ローンが組めなくなりそうなので、昨年のうちに土地を購入、新築し、住所を移転。年明け入居しました。
会社から5月までの源泉徴収票をもらい、生命、地震保険、年金等の控除証明やローン残高証明は揃っています。
数年前会社員だった頃の出産等の確定申告はやったことがあるのですが、今年は不動産所得があったのと、個人事業主になり、よくわかりません。
①税務署に相談に行きたいのですが、不動産所得について、他に何の書類が必要でしょうか？親から援助で贈与もありましたが、金額は住宅購入時期の非課税分にあたります。
②個人事業主の必要経費について、賃貸だったので家賃や光熱費、車検費用なども入りますか？3割くらいは必要経費に出来るような話を聞いたことがあります。その場合、家賃、光熱費も分かるものも必要ですか？原本ですか？コピーでもいいのですか？
この時期、税務署は混んでいるので一回で済ませたいと思ってます。何を持って行くべきでしょうか？
わかりやすくお願いします。
主人、私(パート年収50万以内)子供3歳半の3人の家族構成です。
主人の会社の不景気で昨年5月から雇用形態が社員から委託(というのか？)個人事業主(？)になり、
厚生年金→国民年金
失業保険→なし
労災→主人が払う
健康保険(以前から土建を引き続き)社員扱い→個人事業主扱い
になりました。
ローンが組めなくなりそうなので、昨年のうちに土地を購入、新築し、住所を移転。年明け入居しました。
会社から5月までの源泉徴収票をもらい、生命、地震保険、年金等の控除証明やローン残高証明は揃っています。
数年前会社員だった頃の出産等の確定申告はやったことがあるのですが、今年は不動産所得があったのと、個人事業主になり、よくわかりません。
①税務署に相談に行きたいのですが、不動産所得について、他に何の書類が必要でしょうか？親から援助で贈与もありましたが、金額は住宅購入時期の非課税分にあたります。
②個人事業主の必要経費について、賃貸だったので家賃や光熱費、車検費用なども入りますか？3割くらいは必要経費に出来るような話を聞いたことがあります。その場合、家賃、光熱費も分かるものも必要ですか？原本ですか？コピーでもいいのですか？
この時期、税務署は混んでいるので一回で済ませたいと思ってます。何を持って行くべきでしょうか？
わかりやすくお願いします。
ご質問が多岐にわたるため長文となります、お付き合い下さい。
まず、新築された住居を購入する際に親から受けた贈与については、贈与税の申告をしなければなりません。
仮に、昨年より実施された直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を利用される場合で、贈与税額が生じない場合であっても特例を受けるためには申告期限までに申告しなければ特例の適用は受けられません。
必要となる書類も多いため、早めに準備されることをおすすめします。
住宅取得控除（いわゆる住宅ローン控除）のために必要な書類とかぶりますが、別途必要となりますのでご注意下さい。
次に、確定申告についてですが、個人事業についても不動産所得についても全てを一申告書にて計算することとなります。
不動産所得について必要となるのは、収支内訳書（不動産用）となります。この内訳書に収入や不動産所得にかかる費用などを記載して所得を算出します。
事業所得についても、収支内訳書（一般用）がありますので、こちらを利用いただき所得を算出します。
事業の経費として計上できるのは、その収入を得るために要した費用のみとなります。また、領収書等の提出は必要ありませんが領収書等につきましては、本人による保存義務（７年）があるため大切に保管してください。
調査の際に領収書等で証明できない場合には、その計上した費用はないものとして所得を計算し直されてしまいます。
賃貸で借りている自宅や光熱費、車検費用などについてはその利用割合に応じて按分します。
つまり、自宅の一室を事務所として利用している（私生活スペースとしては一切利用していない）場合、その一室の面積に該当する家賃のみ経費として計上できます。また、光熱費なども利用面積で按分して構いません。
車検費用なども同様に、車を事業でどのくらいの頻度で使用しているかによって計上すべき割合が変ってきますのでご注意下さい。公私ともに使われているのであれば、３割程度を計上しておけばよろしいと思います。
税務署に持って行くべき書類としては、平成21年分の源泉徴収票と国民年金控除証明書、国民健康保険料の納付額がわかるもの（金額のみのメモでも良い）、生命保険料控除証明書、不動産の収入（貸している建物の名称や所在地、貸している人の氏名等）と費用明細（建物を取得したときの金額などがわかるものも）を記載したメモ、事業の収入とそれに要した費用の明細メモ、住宅取得控除を受けるために必要な書類、贈与税の特例選択のために必要な書類、通帳（還付になった際に必要）と印鑑だと思います。
事前に用意しておかないといけないものとしては、住民税の写しと不動産登記事項証明書、取得した住宅の請負契約書のコピーです。これらは住宅取得控除と贈与特例に必要となりますので、２部ずつ用意されることをおすすめします。
まず、新築された住居を購入する際に親から受けた贈与については、贈与税の申告をしなければなりません。
仮に、昨年より実施された直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を利用される場合で、贈与税額が生じない場合であっても特例を受けるためには申告期限までに申告しなければ特例の適用は受けられません。
必要となる書類も多いため、早めに準備されることをおすすめします。
住宅取得控除（いわゆる住宅ローン控除）のために必要な書類とかぶりますが、別途必要となりますのでご注意下さい。
次に、確定申告についてですが、個人事業についても不動産所得についても全てを一申告書にて計算することとなります。
不動産所得について必要となるのは、収支内訳書（不動産用）となります。この内訳書に収入や不動産所得にかかる費用などを記載して所得を算出します。
事業所得についても、収支内訳書（一般用）がありますので、こちらを利用いただき所得を算出します。
事業の経費として計上できるのは、その収入を得るために要した費用のみとなります。また、領収書等の提出は必要ありませんが領収書等につきましては、本人による保存義務（７年）があるため大切に保管してください。
調査の際に領収書等で証明できない場合には、その計上した費用はないものとして所得を計算し直されてしまいます。
賃貸で借りている自宅や光熱費、車検費用などについてはその利用割合に応じて按分します。
つまり、自宅の一室を事務所として利用している（私生活スペースとしては一切利用していない）場合、その一室の面積に該当する家賃のみ経費として計上できます。また、光熱費なども利用面積で按分して構いません。
車検費用なども同様に、車を事業でどのくらいの頻度で使用しているかによって計上すべき割合が変ってきますのでご注意下さい。公私ともに使われているのであれば、３割程度を計上しておけばよろしいと思います。
税務署に持って行くべき書類としては、平成21年分の源泉徴収票と国民年金控除証明書、国民健康保険料の納付額がわかるもの（金額のみのメモでも良い）、生命保険料控除証明書、不動産の収入（貸している建物の名称や所在地、貸している人の氏名等）と費用明細（建物を取得したときの金額などがわかるものも）を記載したメモ、事業の収入とそれに要した費用の明細メモ、住宅取得控除を受けるために必要な書類、贈与税の特例選択のために必要な書類、通帳（還付になった際に必要）と印鑑だと思います。
事前に用意しておかないといけないものとしては、住民税の写しと不動産登記事項証明書、取得した住宅の請負契約書のコピーです。これらは住宅取得控除と贈与特例に必要となりますので、２部ずつ用意されることをおすすめします。
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