失業保険の受給について。
2008年10月に出産のため退職し。その後ハローワークて受給の延長手続きを行いました。
子供が一歳を過ぎたのでそろそろ仕事をしようと思い、受給の手続きをしに行こうかと思うのですがわからないことが何点かあるので教えてください。
①1月より通う予定ですが通えばすぐに受給となるのでしょうか?それとも日をおいて受給となるのでしょうか?
②今は夫の扶養になっていますが、不要の範囲を超えるので、国保、国年に切り替えますが、切り替えのタイミングは受給前か受給後どちらでしょうか?また、扶養に戻れるのはいつですか?
(なるべくお金のかからない方法で切り替えたいと思っています。)
③子供は今のところ入れる予定の保育園などはありませんが受給の手続きはできますか?ハローワークに行く日だけ曾祖母に預けることは可能です。(働く場所を託児所付きで考えています)
長文になりましたが、わからないことだらけです。回答よろしくお願いします。
2008年10月に出産のため退職し。その後ハローワークて受給の延長手続きを行いました。
子供が一歳を過ぎたのでそろそろ仕事をしようと思い、受給の手続きをしに行こうかと思うのですがわからないことが何点かあるので教えてください。
①1月より通う予定ですが通えばすぐに受給となるのでしょうか?それとも日をおいて受給となるのでしょうか?
②今は夫の扶養になっていますが、不要の範囲を超えるので、国保、国年に切り替えますが、切り替えのタイミングは受給前か受給後どちらでしょうか?また、扶養に戻れるのはいつですか?
(なるべくお金のかからない方法で切り替えたいと思っています。)
③子供は今のところ入れる予定の保育園などはありませんが受給の手続きはできますか?ハローワークに行く日だけ曾祖母に預けることは可能です。(働く場所を託児所付きで考えています)
長文になりましたが、わからないことだらけです。回答よろしくお願いします。
①に対して
待機期間はありません。受給延長の解除の手続きをおこなった日(翌日だったかも?)から受給資格が認められ、あなたの指定認定日に申請する事で支給されます。
②に対して
保険はあなたが就業されるまでは 扶養のままでOKです。
③に対して
就業してからも曾祖母に預けるのであれば書類の提出を求められたと記憶しておりますが、面接日やハローワークに行く日だけでしたら 追求されないと思いますよ。
待機期間はありません。受給延長の解除の手続きをおこなった日(翌日だったかも?)から受給資格が認められ、あなたの指定認定日に申請する事で支給されます。
②に対して
保険はあなたが就業されるまでは 扶養のままでOKです。
③に対して
就業してからも曾祖母に預けるのであれば書類の提出を求められたと記憶しておりますが、面接日やハローワークに行く日だけでしたら 追求されないと思いますよ。
失業保険を貰っている間は、夫の扶養にはなれないので、自分で国民保険、国民年金をかけなければなりませんが、社会保険の任意継続でもいいのですか?
任意継続でもいいのです。
任意継続は退職後20日以内に手続きが必要ですので、それを過ぎると国保しかありません。
任意継続は退職後20日以内に手続きが必要ですので、それを過ぎると国保しかありません。
家の奥さんですが、昨年妊娠を機に仕事を辞めました、そして現在子供が3ヶ月を過ぎました。
辞めたとき失業保険をもらってませんでした、ハローワークでは
出産後三ヶ月
過ぎたらもらえるとの事です。
この場合、ただハローワークにいって手続きすればいいのでしょうか?
辞めたとき失業保険をもらってませんでした、ハローワークでは
出産後三ヶ月
過ぎたらもらえるとの事です。
この場合、ただハローワークにいって手続きすればいいのでしょうか?
>辞めたとき失業保険をもらってませんでした
受給延長手続きは、当然済んでますよね?
>ただハローワークにいって手続きすればいいのでしょうか?
延長手続きから「3年以内」に延長解除すれば良いのです。
ですから、3か月経ったら即仕事探ししなくても大丈夫!
もう少し、お子様と生活を落ち着いてからでもいいんです。
ハローワークへ行って、延長解除を申し出たらその後の手続きを教えてもらえるので心配なし・・・
受給延長手続きは、当然済んでますよね?
>ただハローワークにいって手続きすればいいのでしょうか?
延長手続きから「3年以内」に延長解除すれば良いのです。
ですから、3か月経ったら即仕事探ししなくても大丈夫!
もう少し、お子様と生活を落ち着いてからでもいいんです。
ハローワークへ行って、延長解除を申し出たらその後の手続きを教えてもらえるので心配なし・・・
マクロ経済学を学んでいるのですが自然失業率について質問です。
1.失業保険の給与条件が緩和する→求職期間が長期化→失業は上昇
なぜこのような因果関係になるのかわかりません。
2.若者や女性労働者の移動コストは低く転職率は高いので比率が高まると自然失業率は上昇する。これに関してはまず移動コストとは何のことでしょうか?
またなぜ比率が高まると自然失業率は上昇するのでしょうか?
1.失業保険の給与条件が緩和する→求職期間が長期化→失業は上昇
なぜこのような因果関係になるのかわかりません。
2.若者や女性労働者の移動コストは低く転職率は高いので比率が高まると自然失業率は上昇する。これに関してはまず移動コストとは何のことでしょうか?
またなぜ比率が高まると自然失業率は上昇するのでしょうか?
自然失業率は、完全雇用経済下でも生じる自発的失業のことで、その具体例としてはよりよい雇用環境や条件を求めた転職のための一時的失業者が考えられます。
辞職してからの失業期間中は、収入がない状況で預金を切り崩しながら新しい仕事に就く努力をすることが想像できるでしょう。転職は大きなリスクを伴っています。
このような状況で雇用保険の失業給付条件が緩和され給付期間が延長されるなれば、それだけ転職求職期間を延長することができるなど失業状態の生活リスクを下げる効果があるため、転職に踏み切れなかった人にも影響して自発的失業者を増加させると考えられます。
また、転職のリスクは、退職によって失う経常収入によって、その大小を計ることができます。次の職の収入が確定していない中で自発的に失業するため、退職前の月収が20万なら、その人は20万の収入を失うわけですから、その転職には月額20万のコストがかかっているといえます。転職リスクと書きましたが、これは転職者を視点としたミクロ的な言い方であるのに対して、マクロ的には労働移動コストとよばれます。若者や女性は、概して賃金が低いため、労働移動コストが小さいといいたいのだと思います。
なお、失業者とは1仕事に就く意志があり、2実際に仕事を探しているが、3仕事に就けていない人、の3条件を満たしている人を指しています。ですので、転職先をみつけてから退職してる人は2に該当しません。
ご参考まで。
辞職してからの失業期間中は、収入がない状況で預金を切り崩しながら新しい仕事に就く努力をすることが想像できるでしょう。転職は大きなリスクを伴っています。
このような状況で雇用保険の失業給付条件が緩和され給付期間が延長されるなれば、それだけ転職求職期間を延長することができるなど失業状態の生活リスクを下げる効果があるため、転職に踏み切れなかった人にも影響して自発的失業者を増加させると考えられます。
また、転職のリスクは、退職によって失う経常収入によって、その大小を計ることができます。次の職の収入が確定していない中で自発的に失業するため、退職前の月収が20万なら、その人は20万の収入を失うわけですから、その転職には月額20万のコストがかかっているといえます。転職リスクと書きましたが、これは転職者を視点としたミクロ的な言い方であるのに対して、マクロ的には労働移動コストとよばれます。若者や女性は、概して賃金が低いため、労働移動コストが小さいといいたいのだと思います。
なお、失業者とは1仕事に就く意志があり、2実際に仕事を探しているが、3仕事に就けていない人、の3条件を満たしている人を指しています。ですので、転職先をみつけてから退職してる人は2に該当しません。
ご参考まで。
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