失業保険についてです!

7月末に自己申告で退社しました。なのでもちろん離職票には「自己都合」と記載。
離職者(私)のほうは何もサインなしです。

ですが、退社の理由は会社の事務所の移転(過去2回)です。
交通機関がなく、私に車がないのを知った上での事務所移転でした。
またその事務所で働いてと上司に無理難題を言われてました。
また退社する。と申告後、仕事はすぐに辞めれないため事務所移転後も自力で一ヶ月通いました。


私から辞めるといったのですから「自己都合」と書かれても仕方ありません。
ですが、理由が理由なだけに…と、
離職票の裏に「事務所移転による通勤困難のため、退社」みたいなことが書かれているため、職安に申し出れば
給付制限をかけられずに来月から失業手当は支給される可能性はありますか?


7月31日 退社

8月25日 離職票が届かないため、催促し速達で発送すると言われる

8月27日 離職票届く



今まではバイトの面接を受けたり(落ちましたが…)、親の入院の看病をし、半月が過ぎましたが
明日、ハローワークへ行きます。

事務所一回目移転
→バスが通っていました。バスの終電がなくなるまで働かされた時期は家族に送迎してもらいました。

事務所二回目移転
→車ないため徒歩だと片道2時間以上。
バスや電車を使っても片道2時間位かかります。
自力で通いました。


働いていた期間 10ヶ月
雇用保険を払っていた期間は8ヶ月です。


回答お待ちしています!
それって完全に「特定理由離職者」の要件に該当しますね。
その要件とは、次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者と言うのがあって「事業所の通勤困難な地への移転」という項目があります。
これをハローワークに申告して認められれば会社都合と同じように3ヶ月の給付制限は付かずに早く受給が出来ます。
雇用保険加入期間も6ヶ月あればOKです。
認められる可能性は大きいですから頑張ってください。
解雇と自主退社や残業手当などのアドバイスをいただきたいです。
はじめまして、少し解雇や保障などについて質問させていただきます。
私は勤続8年少々の29歳です。
5月の30日の定時終了後(800~17;00)に6月20日までの雇用と口頭で伝えられました。
上司より「次の就職のためにも自主退社を推薦するが解雇か自主退社か、どちらか決めてくれ」と言われました。

解雇の理由としては、以前から服装で襟が曲がっている。ヒゲが濃いなどの身だしなみなど、上司からたまに
注意を受けていました。当然、自分なりには注意はしていましたし、朝剃ったヒゲが昼過ぎに濃いなどは体質的な問題だとは思いますが、個人的な主観は、人によりLVが異なるものかと思います。この会社は従業員70~90人くらいの株式会社で役職関係は、経営者の身内が占めています。社長とのソリが合わなかったのか、ピンポイントで私だけ服装等の注意を上司伝えで受けていました。
もう一点の解雇理由は、言葉使いです。監理業のため、下請業者やお客様などと話す機会があります。お客様と下請業者との言葉づかいは、元請けということもありと下請業者のミスなどに関しては、感情も混ざった指導の仕方もしていました。それが、キツ過ぎたのか言葉使いが悪いとのこと怒られて人が告げ口みたいな感じで伝わりました。接客に対しては、言葉使いをわけていましたのでトラブルなどの問題はとくにありませんでした。

あとは、社長が解雇を決定したから絶対との一方的な上司の言葉です。
個人的にはボーナス前の人件費削減かともとらえられます。

自主退社では失業保険の関係で生活ができなくなるので、余計な争いは避けたいのですが、会社理由自主退社か会社理由解雇にしてもらいたいとは思っています。会社直接交渉する前にご意見をいろいろお聞ききたかったので投稿しました。

有休がMAX残っていて、日曜出勤の代休も5日ほど、たまっています。き継ぎ業などの出勤もあるので、これも消化できそうにありません。引き継ぎ業などの出勤もあるので
平均残業も1日1~3時間程度あり、賞与時に代休は毎回消されていました。

ボーナス直前の解雇になるのでローンなど非常に苦しい状況です。これらの賃金も貰うことは可能なのでしょうか?また、会社への交渉としては、どんな感じで進めていけばよろしいのでしょうか?
一応ネットを使っていろいろ情報を読んでいますがご教授していただけたらたすかります
長文失礼いたしましたが、よろしくお願いいたします
20日までの雇用ということは、解雇ということでしょうね。
法22条2項に基づき、解雇理由証明書を発行してもらえばいいんです。
解雇理由に納得できなければ、民事裁判で地位確認の訴訟を起こせばいいんです。
中小企業なので、それ程厳格な合理的理由は求めないと思いますが、注意や始末書もなくいきなり、解雇というのは社会通念上相当性を是認できるものとは思えません。
民事裁判をする気があれば、地位の確認、慰謝料の支払を求めることは可能です。
弁護士を雇う必要はなく、労働契約法16条の客観的に合理的な理由がああり、社会通念上相当性がなければ、解雇できないというのは、事業主に立証責任があります。

揉めるのが嫌で、再就職のことも考えるのであれば、退職勧奨で妥協するしかありません。
退職勧奨であれば、雇用保険の特定受給資格者と同じ扱いとなり、年齢と被保険者期間によりますが、給付期間は長くなります。
あなたの場合は、残念ながら、30歳になっていれば、180日分の給付ですが、30歳未満なので、120日になりますね。

賞与に関しては、支給日在籍要件があれば、難しいでしょうね。
賃金規程をみせてもらって、支給日在籍要件がなければ、請求したらいいでしょう。
請求して支払われなければ、監督署に相談してください。申告の対象となると思われます。
生活保護の条件が変更されましたね。本人の無収入期間が半年で支給OK
なぜ、本人と関係ない資産が生活保護の要件に含まれるのか?

なぜ、ブラック資本家が責任を負う場合は、本人以外に及ばないのか?
妻、子供、も同一視して死罪にすべきではないでしょうか?


さて本題ですが、新聞の一面にとりあげれてましたね。
失業保険が廃止され、失業、無収入期間が、半年になれば、
首都圏で、生活保障費、月18万円が支給されるみたいですね。

ブラック公務員のブラック資本家狩りは
どう展開されるのか?
現在は首都圏の支給額は12~14万円程度です。

いきなり4~6万円もアップするのでしょうか?


参照例/65歳単身者
(基本)生活扶助金 80410円
(家賃負担)住宅扶助金
・神奈川県、千葉県 46000円上限額
・東京都、横浜市 53700円上限額

現在126410円支給額の方も18万円になるなら生活保護受給者にとっては夢のような制度ですね。
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